仕事を失うのは、人生を大きく変える出来事だ。では想像してほしい——もし、その“解雇候補”を選んだのがAIだったら。しかも、あなたが打ったキーストローク（打鍵）の数や、「AIツールをどれだけ使ったか」までが、判断材料にされていたら。Metaの従業員26人が、まさにそれを訴えた。AIが約8,000人の解雇対象を選び、産休・育休・病気休職などで休んでいた人を、不当に狙い撃ちにした、と。
01何が起きたのか
Fortune、CNBCなどの報道によると、Metaの現・元従業員26人が2026年7月14日、カリフォルニア州オークランドの連邦地裁に提訴した。訴状の主張はこうだ。Metaは今年5月に発表した約8,000人（全社員の約1割）の削減にあたり、社内のAIシステム、キーストロークや活動状況の監視データ、“AIの利用量ダッシュボード”、アルゴリズムによる人事評価ランキングなどを使って、誰を切るかを決めた——というのだ。
問題の核心は、その“ものさし”の設計にある。訴状によれば、これらのスコアや評価は「その設計上、保護された医療・家族休暇を取っている人や、障害で業務量が減っている人には、積み上げようがない」もの。にもかかわらずMetaは、休職を考慮に入れず、法律が求める“休暇・配慮を中立に扱った個別審査”を行わなかった、という。結果として、正当な理由で休んでいた人ほど、解雇対象に選ばれやすくなった。原告26人は全員、保護された休暇を取り、障害に対する合理的配慮を求めた/受けていた人たちだ。訴えは、家族・医療休暇法（FMLA）、障害を持つアメリカ人法（ADA）、妊娠差別禁止法などの違反を主張している。
02なぜ問題なのか——「AIがやった」は通用するのか
この一件が突きつけるのは、AI時代の最重要論点のひとつ——“説明責任（アカウンタビリティ）”だ。企業が、偏りのある指標（休んでいる人には稼げないスコア）をAIに与え、AIが「この人たちを切れ」と出力する。では、差別的な結果になったとき、企業は「AIが決めたことだから」と責任を逃れられるのか。コミュニティの反応は、その“逃げ”を鋭く見抜いていた。
だが、この“逃げ”は本来通らないはずだ。どんな指標をAIに食わせ、どんなシステムを組み、その結果をどう使うかを決めたのは、人間であり企業だ。しかも今回は、法律が求める“一人ひとりの個別審査”を飛ばした、とされる。「アルゴリズムが決めた」は、差別の免罪符にはならない——それが、この訴訟が引く一線である。
03つまり日本の読者にとっては
まず知っておきたいのは、AIが静かに“重い判断”へと入り込んでいること。採用、解雇、評価、昇進——効率化の名のもとに、AIが人の運命に関わり始めている。だが、AIに与える指標が偏っていれば、AIはその偏りを“大規模に・見えない形で”増幅する。今回のように、休職者や障害のある人が、気づかぬうちに不利になる、という事態が起こりうる。
そこで固まりつつある原則が、「“AIが決めた”は言い訳にならない」ということ。AIを導入した企業・人間は、そのシステムと、食わせたデータの結果に、責任を負う。日本でも、AIを使った人事評価や勤務モニタリングはこれから広がる。“活動量”（打鍵数やツール利用など）で人を測る仕組みは、事情が標準的でない人——休職中、育児・介護中、障害のある人——を、静かに不利にしかねない。だからこそ、暮らしを左右する判断には、透明性と“人間による見直し”を求めていきたい。
そして、皮肉な細部を一つ。判断材料の中には、「AIをどれだけ使ったか」という指標まであったという。AIを使わなさすぎても、あるいは使いすぎても、評価に響きうる——助けるはずの道具が、いつのまにか“人を測るものさし”になっている。便利さの裏で何が起きているのかを知ることが、AI時代に自分（と同僚）を守る、第一歩になる。
